八千代佐倉総合法律事務所は、離婚・相続・交通事故・債務整理・不動産取引・示談交渉・刑事事件・労働・訴訟・独占禁止法、M&A等の企業法務を得意としております。
弁護士が、八千代市・佐倉市・印西市・船橋市・茨城県鹿嶋市にお住いのお客様中心にご相談にのらせていただきます。お気軽にお問合せ、ご相談ください。

刑事事件(加害者・被害者)

ケース:加害者
できるだけ早期に身柄を釈放してほしい。
被害者ときちんと示談をしたい。

〔取扱例〕

※実際に取り扱った事件の事例とは限りません。

●勾留決定に対する準抗告
逮捕された後、検察官が身柄を拘束しておく必要があると判断した場合には、勾留請求がされ、その結果裁判官が勾留を決定し、身柄を拘束します。
逮捕から勾留終了までの期間は、最大で23日もあるため、特に有職者にとっては大変な負担となります。当事務所では、勾留決定を受けた依頼者について、勾留する必要がないという事情を集めて準抗告を行い、勾留決定の取り消しを受けた実績もございます。まずはご相談ください。
●保釈
勾留をされた被疑者は、その後に起訴をされた場合においても何もしなければ、そのまま勾留が継続されます。もっとも、起訴後においては、住居があり、逃亡の恐れがなく、証拠隠滅の恐れがないなどの一定の要件を充足し、かつ保釈保証金を納めることができれば、保釈決定により身柄が釈放されることもあります。当事務所では、保釈決定を受けた実績もございます。まずはご相談ください。
●示談交渉
被害者に対し、損害賠償をして示談をすることは、損害が回復される被害者にとって重要ですが、加害者にとっても、起訴される可能性を減少させるほか、起訴されたとしても量刑を減軽する点でメリットがあります。当事務所は、これまで多数の示談交渉を行い、その多くにおいて示談を成立させております。
ケース:被害者
犯人を処罰してほしいので、警察に告訴したい。
加害者に対して損害賠償請求をしたい。

〔取扱例〕

※実際に取り扱った事件の事例とは限りません。

●告訴代理
警察官が自ら認知した事件であれば、警察は自ら捜査を開始しますが、犯罪の事実を警察が認知していなければ、当然警察は捜査を開始してくれません。そのため、被害者自ら告訴をすることが重要となるのですが、警察はそう容易には告訴状を受理してくれないのが実情です。当事務所は、警察に告訴状を受理してもらい捜査を開始してもらうことを支援しております。
●損害賠償請求・示談契約交渉
犯罪によって受けた被害を回復するため、加害者に対し、損害賠償請求を行い、示談契約を締結するための交渉を行っております。
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